基準も理由も数式も何も示されないまま、社長がやみくもに『一定以上の業績を残そう。私と一緒に頑張ろう』と言っても、ついていく社員はいませんよ」

　さらに佐藤氏は安倍総理に、生活防衛のために欠けているのは「家賃の補助」の問題だと指摘する。

「あまり知られていませんが、『住居確保給付金』という制度が有効です。これは会社をクビになり、家賃が払えなくなった人向けに作られたコロナ以前からある制度で、単身者で毎月5万円程度、2人住まいで6万円程度の家賃を補助するものです。他にも、個人向けの『緊急小口資金』では無利息無保証人で最大80万円まで貸してくれる制度もある。これらを時間のかかる窓口ではなくオンラインでできるようにすれば、当座は一安心できる人もいるはずです。さまざまな問題点がある雇用調整助成金は、実際の支給が0.1％程度にとどまっている。つまりこの対策が絵に描いたモチであることは疑いようがない。政府は救助する浮き輪こそたくさん用意しているが、煩雑な書類を用意し、書き方が悪いから再提出しろという。これはもう金などやらないと言っているのと同じことです」

　安倍総理みずからは歳費たった2割カットのみ。自宅で優雅にペットをなでながら動画撮影にいそしむ御仁には下級国民の気持ちなど忖度にあたらないということなのだろう。

　安倍政権の「経済無能」を露呈したものに、国民からは満場一致で466億円のムダづかいと揶揄され、海外メディアも「前例のない異次元の政策」と嘲笑の的になっている「アベノマスク」がある。政治部デスクが解説する。
「布製のアベノマスクの配布は、ウイルス飛散防止機能のある『N95』マスクを医療機関のために優先するためです。ちょうどマスクが手に入らないと騒ぎ始めた庶民に対し、ウイルス防止には役に立たない布マスクを配って黙らせようとしたわけです。納入した『興和』はこのN95の大手メーカーで、N95を大量生産するまでの時間稼ぎとして、アベノマスクを配布することで結託したのです」

　このプロジェクトを担当したのは、安倍総理直属の今井尚哉秘書官（61）をはじめとする経産省官僚数名から成る「今井チーム」だったことが判明している。

「この今井チームが独断で布マスク配布を断行したため、他の閣僚からは総スカン。