2020年1〜3月期の経済成長率が発表になった。実質GDPは対前期比▲0.9％、年率換算▲3.4％と、予想通り「2四半期連続」の大幅なマイナスに終わった。注意しなければならないのは、
1．日本経済は’19年10月1日の消費税増税により、’19年10〜12月期の経済成長率が対前期比▲1.8％(年率換算▲7.1％)と大きく落ち込んでいた。

2．’20年1〜3月期の成長率とは、大きくGDPが減った前四半期期との比較。

3．日本経済の落ち込みは、’20年4月以降に本格化する。

　の3点である。

　日本経済は’19年10〜12月期に「すでにGDPが減っていた」ために、コロナ危機が始まったとはいえ、’20年の1〜3月期の対前期比の落ち込み幅は欧米と比較すると小さくなる。’20年1〜3月期は、特に欧州が悲惨な状況に陥った。ユーロ圏全体では対前期比▲3.8％(同▲14.4％)、最悪だったフランスが対前期比▲5.8％(同▲221.3％)。また、アメリカは対前期比▲1.22％(同▲4.8％)であった。

　欧米諸国と比較すると、日本のGDPの落ち込みは「小さく見える」が、わが国の経済成長率がマイナスに突入したのは’19年10〜12月期からという事実を忘れてはならない(欧米諸国の’19年10〜12月期は普通にプラス成長だった)。

　日本は2四半期連続の経済成長率のマイナス。つまりは、テクニカルに「リセッション(景気後退)」に突入した。安倍政権は、昨年10月の消費税増税による景気後退をなかったこととし、すべての責任を新型コロナウイルス感染症のパンデミックに押し付けるだろう。さらには、
「すでにコロナ禍はピークをすぎた。自粛緩和だ」
　ということになると、国民を救う経済対策、財政拡大政策は採られず、後にはただ「崩壊した国民経済」の中で苦しむ日本国民のみが取り残されるという構図になる。

　第二次世界恐慌は、むしろこれからが本番だ。’20年4〜6月期は1〜3月期以上に悪化する。つまりは3四半期連続のマイナス成長が確定している。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストの試算によると、4月7日の緊急事態宣言発令以降の2カ月間だけで、GDPが45兆円減った可能性があるという。