公務員でも、高級官僚が天下りするケースを除けば、同じような感じになっている。つまり、今回の国家公務員法の改正の本質は、60歳定年後に年収が半減していたものを3割減に抑える、つまり60歳代前半の年収を40％くらいアップさせるということなのだ。

　私は、日本の公務員は一生懸命働いていると思う。しかし、あくまでも公務員の処遇は、民間の平均でなければならない。民間と比べて倒産やリストラのリスクがないのだから、民間の平均で十分だと思う。それを公務員だけ、60歳代前半に民間よりもはるかに高い処遇を受けるという仕組みは、許されるべきではないだろう。

　国家公務員法と検察庁法などの10本の法律の「束ね法案」は、検察官の定年延長の部分に議論が集中して、本来の国家公務員の部分の議論がほとんどできていない。だから、国家公務員法の改正案が再び提出されたら、民間処遇とのバランスをきちんと議論すべきだ。日本を役人天国にしては、絶対にならないのだ。