北朝鮮に続いて日韓断交も!? 徴用工訴訟「現金化」が韓国経済に与える大打撃 (2/2ページ)
関税引き上げや対韓直接投資規制、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、韓国人へのビザの発給停止など様々です」（経済ジャーナリスト）
それらの制裁のほとんどは、韓国経済にとって致命的となる可能性が高い。なぜなら、韓国の経済構造は、先述した日本の「技術」に加えて、「貿易」「財閥」「外資」などへのいびつな“依存体質”で成り立っているからだ。
「韓国のGDPのうち貿易依存度（輸出額＋輸入額）は約70％にのぼり、貿易産業を担っているサムスンや現代自動車など財閥企業の売上はGDPの4割を占めています。しかし、そうした韓国企業も、日本のお墨付き（信用）がなければ海外の企業と取引することができません。それは韓国の銀行の信用度が低いためです。韓国の銀行に代わって、日本のメガバンクが韓国企業に信用状を発行しているおかげで、他国は『日本の銀行が信用状を出している企業なら安全だ』ということで取引しているのです」（前出・経済ジャーナリスト）
そして韓国の企業や銀行は外資比率が高いため、このことも韓国経済の脆弱性を表している。
「たとえばサムスン電子の外国人持ち株比率は50%を超えており、また韓国の銀行の多くは、イギリスやアメリカなど外資系銀行の傘下に置かれています。97年に起きたアジア通貨危機では、これらの外資が一斉に引き上げられたせいで、韓国は経済危機に陥りました。日本との関係悪化は、再び外資の撤退に繋がりかねず、経済危機を招きかねない状況です。そしてもし、韓国側が日本資産の現金化を行えば、日本からの追加制裁は避けらず、韓国経済は崩壊の一途を辿るでしょう」（前出・経済ジャーナリスト）
元徴用工らによる現金化の強行は、韓国側にとってもはや「自爆行為」と指摘する声もある。ひと昔前までは絵空事だった“日韓断交”が、いよいよ現実味を帯びてきたのかもしれない。
（角南丈）
