自分が株式を買い取り、譲渡承認を会社側にしてみたら、先方がそれを認めたので、我が社が株主となって１年半くらいですかね。株を買い取ってもらったという事例もあります。

相談者から株を買い取ることなく代わりに交渉するのは、弁護士法に抵触することになります。だから自分が当事者になるために、株式をまず買い取らないといけない。弁護士の先生にリーガルチェックを受けながらビジネスモデルを確立してきました。

――本書のタイトルに「非上場株式を高価売却する方法」とありますが、そのコツはなんでしょうか。

洲山：交渉事なので、落としどころを設定した上で、いかにその落としどころの根拠を示かということが重要だと考えています。

いわゆる株価の評価ですが、これは本その第３章で詳しく説明しています。「ネットアセット・アプローチ」「インカム・アプローチ」「マーケット・アプローチ」という３つの評価方法があり、それぞれ長所と短所があります。こちらは本書の第３章で詳しく説明しているのでぜひ参考にしてください。

交渉はエネルギーが必要で、実際に帳簿閲覧権を行使して、帳簿を閲覧しに行ったことも何度かあります。会社側からすると、黙っておいてほしいところを、株を買ってくれと面倒なことを言ってくる存在だと私たちのことを思っているでしょう。それにキャッシュが減るわけですしね。

――2018年にこのサービスを立ち上げられて２年ですが、状況はいかがですか？

洲山：このサービスのことをまったく外に広めていないのですが、それでも20件ほどの取り扱いをしてきました。

――ニーズがある、と。非上場株式のマーケットについてどんな可能性を感じていますか？

洲山：大きなマーケットに成長できると考えています。財務省の企業調査によれば、資本金１億円以下の企業の内部留保は160兆円あると言われています。その0.01％でも160億円になるわけですが、規模的には年間100億円くらいのマーケットになる可能性があると私は思っていますね。