ネット販売にも全国の吉村ファンから注文が殺到し、ネットオークションではプレミア価格がつくほどの人気に。大阪のおもちゃメーカーが吉村知事の秘書を通じて、知事本人に許可を取って販売しているものなんですよ。吉村知事は特別に肖像権を放棄しているので、どれだけ売れても1円も懐に入ってこない。結果的に儲けるよりもイメージアップになることで『今後の全国展開に向けた作戦のひとつ』ではないかとの見方も強い。最近では女性誌でファッション特集が組まれるなど中高年の女性から熱烈な支持を集めるだけに、全国で『吉村Tシャツ』を着ている人を見かけるようになるのも時間の問題」

　コロナ対策で一躍、時の人となった吉村氏を前面に押し出した戦略が功を奏するか、どうか。

　新田氏もこう指摘する。

「松井一郎大阪市長ら維新の立ち上げメンバーはコテコテの大阪人丸出しの自分たちより、吉村さんを看板にしたほうが東京の人に受け入れられやすいという意識があるように見えます。世代交代による組織の安定化も狙いかもしれません。橋下さんほどではないにせよ、吉村さんも『全国区の洗練されたキャラ』になるポテンシャルを感じさせます」

　さらにささやかれるのがズバリ、国政への復帰である。15年12月に「橋下徹の後継者」として大阪市長となるまで衆院議員を務めていた吉村氏だが、

「今後、吉村さんの国政復帰があるとすれば、今年秋に住民投票が行われる大阪都構想と、2025年の大阪万博を成功させたあと。府知事を二期やって、維新が今より勢力を拡大している状況であれば、中央政界に打って出てくる可能性はありますね」（新田氏）

　今回の新型コロナウイルスに際し、吉村氏が「大阪モデル」で大きく株を上げた一方で、「東京アラート」の手法で有権者にアピールする小池氏のやり方は、今後のコロナウイルスの新規感染者数の増減によって大きく左右されることになりそうだ。そしてここにきて、小池都政の4年間は空白、とその成果を疑問視する発言が相次いでいる。都庁関係者が声を潜めて証言する。

「実は、小池さんはオリンピックの延期が決定した頃から、都政への興味をすっかり失っているんです。当然ながら、仮に来年に延期したところでオリンピックの開催が不可能であることも理解している。