2020年6月8日の「満員電車“痛勤”禁止宣言」導入１ヵ月後の経過報告。①オフピーク通勤により出退勤時に社員が利用する電車の混雑率が減少。②出社社員の41.5%が「働きやすさ」が多少なりとも向上したと回答。③社員3名が事業所近隣に引越した他、自転車通勤者が4名から7名に増加。④リモートワーク勤務社員と出社勤務社員の混在について、出社勤務社員の39.3%が多少なりとも「不公平感」を感じると回答。

6月8日に「満員電車“痛勤”禁止宣言」を発表　

株式会社ゲットイット（本社：東京都中央区、代表取締役：廣田優輝）では、現在、本社勤務の社員を中心として社員の約半数（49.4％）がリモートワークを行っています。しかし残りの半数（50.6%）は、保守／検査／入出荷業務など出社が不可欠な業務に携わっており、リモートワーク化することはできないため、時差通勤や時短勤務の導入、手当を支給しての事業所近隣への引越しの奨励などを行って参りました。

これら、コロナ禍への対応をきっかけとしてスタートした「リモートワーク」「時差通勤」「時短勤務」「職住近接」などの新しい働き方を、コロナ如何に関わらずポジティブに捉えなおし、働き方の多様性をもたらすものとしてさらに推進していくため、ゲットイットでは6月8日に「満員電車“痛勤”禁止宣言」を発表いたしました。

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