そんな出来事があって以来、道内の猟友会員たちは、ヒグマを発見しても即発砲とはいかない状況になってしまったんです」（前出のジャーナリスト）

　とはいえ現実問題、作物や家畜、さらには飼い犬への被害が報告され、このままエスカレートすれば、人間に危害が及ぶことは時間の問題といえる。それなのに、発砲すれば免許取り消しというのでは、ヒグマには安易に手が出せないということになる。

「鳥獣保護法は夜間や住宅街での発砲を禁じているため、結局ヒグマが山に入ったところで駆除することになり、下手をすると出没から2〜3週間経ってから、ということも少なくない。しかも、ハンターの高齢化と後継者不足も大きな課題で、ヒグマと渡り合える経験を持つハンターはどんどん減っていくことは必至。このまま手をこまねいていれば、必ず人間の被害が出るはず。人が死んで初めて『じゃあ、こうしましょう』では、何のための行政なのかわかりませんよ」（前出・ジャーナリスト）

　札幌市などでは、ヒグマを人里に出てこさせないため、農地周りを囲う電気柵の設置に最大2万円まで補助する制度を始めたが、これとて効果については疑問の声が大きい。

　これら一連の報道を受けSNS上では、

《住民を避難させてからライフルを使えばいいだけなのに…。制服警官に支給されている拳銃なんかで仕留められない事くらいわかるだろう？》《まぁ、免許取消した公安委員会の方々に持ち回りで頑張ってもらうしかないね》《予算減額した地方議員と、免許取り消した公安。責任持って命懸けでクマに立ち向かえ》と厳しいコメントが相次ぐ。

　たしかに、市街地での銃の使用には厳しい制限が必要だろう。ただ、発砲のリスクを恐れるあまり、ヒグマの活動範囲が住宅地に及んでいるようでは、いったいなんのための「銃猟免許制度」なのかわからない。もしも犠牲者が出るようなことになれば、責任は行政にあると言わざるを得ない。

（灯倫太郎）