ドイツ、コロナ禍で児童手当ボーナス支給 自動で受給のスピード感に日本人から関心の声 (1/2ページ)
新型コロナウイルスの感染拡大によって経済が打撃を受け、世界中で貧困問題が深刻化している。消費減税を早々に決めるなど、いち早く新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の回復に着手したドイツでも、貧困は問題になっており、特に子どもの貧困は問題視されているようだ。
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ドイツでも新型コロナウイルスの影響により仕事を失ったり、仕事量が減って貧困に陥った家庭が少なくはない。ドイツのニュースサイト『Tagesspiegel』によると、新型コロナウイルスの流行後、ドイツに住む5人に1人の子どもが貧困状態にあるというデータが出ているそうだ。一方日本では、厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によると、2018年の日本の子どもの相対的貧困率は13.5パーセント。約7人に1人の子どもが貧困状態にあるという。厚生労働省の国民生活基礎調査は3年に1回行われるため、新型コロナウイルス流行後の子どもの貧困率は明かされていないが、悪化していると見る専門家が多い。
「ドイツでも子どもの貧困は注目されていて、子どもの貧困を取り上げるメディアも多いです。しかし、『コロナ禍による貧困の影響でバカンスに行けない子どもがいる』『月に1回以上、外食ができない子どもがいる』と論じられることもあり、ドイツではちょっとした贅沢ができないことも、貧困とみなされているようですね」(ドイツ在住日本人)
このように、新型コロナウイルスの影響で子どもの貧困が注目されているドイツだが、こういった声がメディアやネットで挙がるとすぐに、政府は新型コロナウイルスの影響を受けた子どもを救うための政策を発表。子ども1人あたり、300ユーロ(約3万7000円)の児童手当のボーナスの支給を決定した。支給に必要な手続きなどは特になく、ドイツに住み、2020年に一度でも児童手当をもらった人は全員対象となる。
「ドイツ人は今はもう、コロナ前に近いような生活をしていて、コロナで騒いでいる人はあまりいません。
