「J-Coin基金」の第3回目の公募が開始!みずほフィナンシャルグループやJ-Coin加盟行とともに新型コロナの影響を受ける医療機関や社会的弱者を支援!! (4/4ページ)
②子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
学童保育、学習支援、子ども食堂、子ども虐待防止、生活困窮者及び家庭支援、障害者、高齢者、外国にルーツを持つ方々等に支援を行っている非営利団体
【支援対象事業の例】
・オンラインプログラムを提供するための整備と実施(学習支援、オンライン相談、見守り等)
・支援を必要とする人々への対面ケア、アウトリーチ、居場所の確保
・子とども食堂やフードバンク等を通じた宅食や生活用品等の物資配付
・虐待再発防止プログラムの提供
・DV 被害者等のシェルターの拡充
・学童・保育の継続ないし拡充・休園中の施設維持
・生活困窮者及び家庭への食料や生活物資提供
・マスクやアルコール等の予防衛生物資の購入 など
※新型コロナの影響を受ける方々への支援やニーズに対応する事業に限る
③生活困窮し学業の継続に困難をきたしている高校生・大学生・短大生・専門学校生支援
新型コロナの影響によりアルバイト代等収入が急減した高校生・大学生・短大生・専門学校生等の生活支援、学費一部支給等を行っている団体
【支援対象事業の例】
・収入減少による経済的困窮学生への生活支援金支給
・学費捻出に困窮している学生への特別奨学金支給 など
④地域社会/地域活性化支援
アフターコロナに向けて活動を行う商店街組合、地域のまちおこし、地域振興等の活動を行っている非営利団体
【支援対象事業の例】
・商店街の活性化事業
・域内観光の活性化事業
・地域の飲食店応援事業
・地域コミュニティの活性化事業
・その他、地域イベントの実施、地域文化資源活用、地域又は世代間の交流推進事業など
<支援内容>
1団体あたり上限300万円 (※医療分野に限り500万円 まで助成可能)
※応募の事業活動の内容等を勘案して、応募の希望助成額を変更して採択することがあります。
<採択団体数>
80団体程度 (予定)
※助成対象団体の地域バランスを考慮することがあります。
<助成期間>
助成決定時から2021年3月末までの間
<公募期間>
2020年9月15日(火)から9月29日(火)まで
※詳細はホームページに掲載している公募要項等をご覧ください。
<公益財団法人パブリックリソース財団について>
所在地:〒104-0043 東京都中央区湊2丁目16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第3 202号
代表者:理事長 久住 剛
設立:2013年1月
電話番号:03-5540-6256
URL:http://www.public.or.jp/
事業内容:個人・企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進事業
<一般の方向けのお問い合わせ先>
団体名:公益財団法人パブリックリソース財団
担当者名:五十嵐、松本
TEL:03-5540-6256
Email: j-coin.fund@public.or.jp
参考情報
<公益財団法人パブリックリソース財団とは> http://www.public.or.jp/
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度は新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。
<J-Coin Payとは>
J-Coin Payとは、みずほ銀行が提供するサービスで、全国 90 以上の金融機関が参画するスマホ決済・送金サービスです。『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関するさまざまな行為がスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金(“(アプリに)チャージ/口座に戻す”機能)についても、スマホ上のアプリを使い『いつでも・どこでも・無料』でできる特徴を持っています。
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