ユーザーへの普及率は、シンガポール（41％）や香港（36.7％）などの他の市場と比較して、日本では16.6％となっており、新型コロナウイルスにより、料理や日用品の安全で便利な玄関先への配達を求める消費者の需要を高まっていることから、さらなる成長の可能性を秘めています。
「パンデミックが続く中、アジアの食品・食料品業界が生き残り、彼らが直面している新たなデジタルニーズを通して成長する事を支援する上で、foodpandaは特に重要な役割を果たしてきました。2020年前半には、経済的な影響を受けてもビジネスが生き残り、配達員が生計を立てられるように、加盟店と配達員の数を地域全体で倍増させました」と、foodpandaのアジア太平洋地域CEOであるジェイコブ・セバスチャン・アンゲラ氏は述べています。
foodpandaは、多額の投資とテクノロジーへの注力により、新型コロナウイルスの影響を受けた市場を支援し、消費者環境が変化する中で企業がデジタル化して成長するための支援を行うために、急速に規模を拡大してきました。foodpanda Japanは、最初の6都市でサービスを開始し、2020年末までに2桁台を目標に更なる都市への展開を目指します。foodpandaは、中小規模のレストランや食料品店、さらには全国規模のパートナーと提携し、新たなプラットフォームを提供する事で、これらの企業の多くをオンライン化し、より多くの顧客にリーチして収益を増やす事を支援します。
foodpanda Japan CEOのエリック・ウェイは、次のように述べています。「本日は日本市場に参入し、日本の消費者や企業の皆様に、より多くの選択肢、スピード、サービスを提供できる強力なプラットフォームを提供できる事を、非常に喜んでおります。日本市場は、私たちが長い間参入したいと願ってきた市場であり、日本市場がさらに拡大する事は、料理や食料品の配達をアジアの誰もが利用できるようにするための重要な一歩です。

テクノロジーを活用した「qコマース」の加速化
foodpanda は、コアになるフードデリバリー事業の拡大と、日本の小売業者と提携して食品以外の日用品を提供するクイックコマース（q-コマース）事業の二本柱で日本での事業を開始します。