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◆協業の背景と目的
　日本が超高齢社会を迎えて久しく、今後も高齢人口は増加の一途を辿ると言われています。そのため、予防を含めたヘルスケア市場はさらに発展していくことが予想されます。
　実際に、2015 年の機能性表示食品制度施行後、機能性表示食品の総届出数は2,974件（2020年9月15日現在、届出撤回319件を除く）に上り、機能性関与成分は266成分、届出者数811、機能性の種類50種類となっております。従来の保健機能食品である特定保健用食品と栄養機能食品から新たに機能性表示食品が生まれたことにより、消費者の機能性に対する関心の高まりは加速している状況です。さらにコロナ禍において消費者の健康増進、予防に対するリテラシーも上がってきており、市場はますます拡大しています。
　2020年8月には「免疫」が機能性表示食品の新たな「ヘルスクレーム」として加わったことで、今後も新規の機能性表示食品開発件数は増えていくと考えられます。
　一方で、原料会社や受託製造企業からの研究レビュー提供でコモディティ化が進んでいる他、新規成分や新規機能の届出も増加しており、市場競争はますます激化しています。
　また、機能性表示食品として届出することや、エビデンスを取得すること自体が目的となっていることでその後のマーケティングフェーズや販売フェーズで上手く活用できず商品のヒットにつながらないケースも多くあります。
　激化した市場を勝ち抜き、消費者が魅力を感じて購入したくなる商品を開発し販売していくためには、消費者の視点でエビデンスとヘルスベネフィットの創出、それを伝えるマーケティングや手元に届くまでの販売戦略を統合的に一気通貫で考えていく必要があります。