「自律的に動き、部下を育成できる人材」づくりのために、会社は何をすべきなのか? (3/5ページ)

新刊JP

お話を「自創経営」に戻しまして、これは人材育成の仕組みという風に考えてよいのでしょうか?

東川:そうです。仕組み、制度、システム、いろいろな言い方ができますが、意味合いとしては一緒です。まずは人材育成のための目標管理の仕組みがあり、その上で評価の仕組み、処遇の仕組みがある。いわゆる給与・報酬制度ですね。さらに昇格・昇進の仕組み、異動・配置転換の仕組み、そして採用・教育の仕組み。この6つの仕組み・制度が一気通貫で連動している人材育成のための人事制度が「自創経営」なのです。

この制度を会社に導入していただき、社員のセルフマネジメント力を高めていくと同時に全社員が人の育成マネジメント力を高めることで強い会社に成長していくわけです。

――人事制度と育成をワンセットでやっていくことが大事なんですね。

東川:はい。目標管理制度だけ、評価制度だけ、賃金制度だけと、ばらばらに機能させるのではなく、それらをすべて連動させないと、社員の成長、ひいては会社の成長のために機能しづらくなるということです。

――この制度を会社に取り入れる上で、推進役としての社長の役割は大きいですよね。その点でも、社長はこの本を最初から最後まで読むべきだと思いますが。

東川:そうなんです。本当はこの本を2冊に分けてもよかったんです。1冊を社長・幹部編、2冊目に社員編という風にね。ただ、そう切り分けてしまうと社長や幹部は2冊目を読まないでしょう(笑)。だから第1章から第4章までは社長および幹部に、5章以降は社長をはじめ全社員に読んでいただきたいと1冊にまとめて書いているんです。
特に、セルフマネジメントの出来る人に成長し、同時に人の育成マネジメントが出来る社員へと成長する必要性を全社員によく理解してもらうことが重要です。
もちろん、その前提として社長がこの本の全容を理解することはとても大切です。仕組みやツールは何のために取り入れるのかという目的と、いつまでにどうなっていればいいのかというねらいを全社員へと説明し、納得を取り付ける役割が社長にはありますから。

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