国としても、この制度が節税に役立たないことは理解しているようです。

グループ通算制度は令和４年４月１日以後の事業年度から適用されますが、適用は慎重にするべきと考えられます。


■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在の専門は元国税調査官の税理士として税務調査のピンチヒッターと税務訴訟の補佐。税法に関する著書、講演、取材実績多数。税務調査対策術を無料で公開中。

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