３ 自治体のオンラインの子育て支援として、LINEやアプリなどを活用した
        先駆的取り組みを提供している3つの企業より、取り組みの特徴や
        自治体での運用事例紹介。
　　・transcosmos online communications株式会社　南雲秀樹氏
　　・株式会社ミラボ　谷川一也氏
　　・株式会社エムティーアイ　若林和希氏
 
■参加対象者：母子保健、児童福祉、子ども・子育て支援に関わる行政職員、
                        専門職、NPO関係者、議員など

■お申込み：専用フォームからのお申込みが必要です
                      https://questant.jp/q/3YGZ38CG

■これまでの公開勉強会の開催レポート
・2018年公開勉強会レポート
　【児童虐待予防の新たな課題と可能性について】
      https://www.kizunamail.com/news/7064/
・2019年公開勉強会レポート
  【民間と行政による連携から、孤独な子育てを防ぐために】   
    https://www.kizunamail.com/news/9010/

■NPO法人 きずなメール・プロジェクトについて
　NPO法人きずなメール・プロジェクトは、2010年11月3日（「いいお産の日」）に設立しました。「孤育て予防」をミッションに、「きずなメール」を活用した事業を自治体や医療機関に提供中。2020年には、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）認知行動療法センターと「テキストメッセージングによる周産期の父親のメンタルヘルス向上のためのランダム化比較試験」共同研究を実施。
　「伝える内容と伝え方」を工夫することで、子育て世帯の不安をやわらげ、親と子のきずなや夫婦間のきずな、地域とのつながりを強めて、妊娠・子育てにまつわる社会課題解消を目指しています。

・2020年度 きずなメール 活用自治体：31
    https://www.kizunamail.com/read/

【プレスリリース・取材に関するお問い合わせ先】
NPO法人きずなメール・プロジェクト　
担当：オノヘレ　電話03-6317-5575　inquiry@kizuna-mail.jp
〒166-0001 東京都杉並区阿佐谷北5丁目1-5-301


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ