歯科業界では歯科医療の「虫歯治療中心から、予防歯科・歯から予防医療」への変化が起きると予想され、近い将来に、その変化が本格化することで、健康寿命増進につながります。

　日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
　65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており（国民の約４人に１人）、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
　このような状況の中、団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
　このため、厚生労働省においては、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。（厚生労働省「地域包括ケアシステム」）

超高齢社会に突入し、虫歯治療や口腔ケアが全身の健康への影響へ大きく寄与することが証明されはじめ、病院ではなく地域包括ケアシステムにおけるキーステーションとして歯科医療機関が注目されています。歯科医師が歯科医療に加え、口腔からの全身の健康を導く環境を創り 、歯科医師がより最善な治療を生活者に提供することで、当社のミッションである「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」の実現を目指してまいります。


　当社グループの医療機関経営支援事業において2020年10月末現在で約3,000の歯科医院と取引しており、開業・事業譲渡サポートにおいては「歯科医師が歯科医療に加え、口腔から全身の健康を導く環境を創る」 という目的のもと、歯科医院の開業に関するサービス・プロダクトなど、歯科医療機関の新規開業・分院開業に必要なものすべてを提供しております。

宅地建物取引業開始の目的
　歯科医療機関の新規開業・分院開業における課題は、開業物件選定であることが多く、これまで当社ではパートナー企業との連携による開業物件紹介を実施しておりました。