大炎上の“ヘイト発言”が不買運動に発展！ DHCの差別体質は昔からだった… (2/2ページ)
放送人権委員会も『名誉毀損の人権侵害が成立する』と厳しい答申を出しています」（ITジャーナリスト）
会長個人からも、こうした過激な発信は相次いでいる。
「吉田会長は、2016年2月付の『会長メッセージ』でも、在日コリアンを『似非日本人』などと表現。《日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩》を《似非日本人、なんちゃって日本人》とし、日本社会に在日コリアンが大量に潜伏しているとして、《問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます》《裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が100％の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう》と、無根拠に被害妄想を垂れ流しました」（同ジャーナリスト）
脳科学者の茂木健一郎氏など、著名人からも批判浴びている今回の発言。果たして謝罪や取り下げはされるのか、DHCの対応に注目が集まる。
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