こうした現状を打破すべく、新たな返礼品の企画や追加を図るなど、4割以上の自治体・事業者が「新しい取り組みを実施している」「実施予定」とも回答しています。
新しい取り組みの中でもオンラインでの販売を強化する事業者が多い一方で、オンライン上で寄付者との新たな接点を得ることに難しさを感じている現状も明らかに。

さとふるでは、こうした自治体や事業者と寄付者をつなぐサポートを行っています。
オンライン帰省をする人向けに、返礼品を帰省先と自宅へギフトとして送り、ビデオ通話などを通じて一緒に楽しむことができる返礼品を提案する特集もそのひとつ。
また離れた場所でも地域とつながりを持つことができる場として、「ふるさと応援サロン」というオンラインコミュニティを開設。
ビデオ通話を利用したオンラインイベントやクローズドのSNSを通して、自宅にいながらにして双方向で自治体や地域の事業者とコミュニケーションが取れ、まるで訪れたような気持ちになれるのだとか！

ふるさと納税だけではなく、地域の未来づくりを一緒にしていくことが、さとふるの想いだといいます。

地域も寄付者も満足するさとふるの新たな挑戦

さとふるは多岐にわたる納税業務を一括代行し、地域の負担を軽減することで、地域が新たな取り組みに集中できるようにサポートしていくそう。
今後はふるさと納税以外でも、特産品の新たな販売チャネルを提供していく予定だそうです。

ふるさと納税を通して地域の品を知ってもらい、さらに寄付者と事業者の距離を縮めることを今後の目標にしたいと語るさとふる。
コロナ禍でなかなか足を運ぶことができない地を、ふるさと納税を通じて感じてみるのもこれからの新しい楽しみ方となるかもしれません。

【参考】
※さとふる
https://www.satofull.jp/