「トランプ復活」の電撃シナリオと日本企業を狙うサイバー攻撃犯の正体 (2/2ページ)
「最近は身代金の二重取りがはやっていて、攻撃側はパソコンに侵入した時、暗号化して使えなくする前に情報を抜き出します。それで、まずは暗号化したことで身代金を要求し、そのあとに、今度は企業秘密や個人情報などを流出させると脅してくるのです」（前出・山田氏）
テレワークが増えたことで狙われやすくなり、世界中でサイバー攻撃の被害が増加。米連邦捜査局（FBI）でも新型コロナの感染拡大が急速に広まって以降、サイバー攻撃の報告数（1日あたり）が400％増加したという。
そんな中、日本の企業は自分たちで守るしか手段はなく、セキュリティーを強化しても完全に防ぐのは難しかった。山田氏が続ける。
「日本はサイバー攻撃を受けても被害の報告義務はなく、企業側は対外イメージが悪くなるのを恐れたり、株価に影響するので穏便に済ませる企業文化がある。攻撃をしても文句を言ってこないので絶好のターゲットになり、ロシア、中国、北朝鮮、韓国のサイバー攻撃犯に狙われています」
いつ「身代金ラッシュ」が起こっても不思議ではない状況なのだ。
※「週刊アサヒ芸能」1月14日号より
