3．企業規模別、製造業・非製造業別に見た取り組みの変更／拡充内容［図表3］　2． の結果を企業規模別、産業（製造業・非製造業）別に見ると、「在宅勤務」や「国内出張の制限」「3密を避ける会議・打ち合わせルールの徹底」「手洗い、アルコールによる手指消毒の励行」「事業所内でのマスク着用の義務づけ」は企業規模が大きくなるほど、これまでの取り組みを変更／拡充した企業割合が高くなる。また、「旅行の自粛要請」も1000人以上は12.3％と他の規模よりも割合が高くなっている。4．緊急事態宣言を受けて、新たに取り組んだもの（予定を含む）［図表4］　緊急事態宣言を受けて新たに取り組んだもの（予定を含む）［複数回答］では、「あてはまるものはない」が64.5％に達している。既にこれまでの施策で十分な対応が取られていることの表れといえる。　新たに取り組んだ施策を多い順に見ると「終業時刻以降の勤務抑制」7.7％、「私的なイベント、飲み会等への参加自粛要請」4.3％、「国内出張の制限」3.8％となっている。なお、今回の緊急事態宣言では20時以降の外出自粛が要請されており、「終業時刻以降の勤務抑制」の内容では、「退勤時刻は原則20時まで」「20時までに帰宅できる時間の退社」「18時30分オフィス退社、20時までに帰宅を原則ルールとした」など20時を意識した取り組みが挙げられた。5．在宅勤務を変更／拡充した（予定を含む）場合の変更点［図表5］　在宅勤務の見直した内容［複数回答］では、「実施頻度（回数・日数）」が85.4％と最も多く、以下「適用対象者」25.2％、「機器の貸与」20.4％と続く。実施内容としては、緊急事態宣言で政府が掲げる「出勤者数の7割削減」を意識して、「実施日数の増加」「日数制限の撤廃」「適用対象者の拡大」「在宅勤務推奨から原則在宅勤務へ変更」「原則として在宅勤務とし、新たに出社時に上司の承認が必要とした」などが挙げられている。6．緊急事態宣言を受けて出勤者数の削減目標の設定状況［図表6］　出勤者数の削減目標（通常の出勤者数を100とした場合の削減割合）を「定めている」企業は49.6％と全体の約半数にとどまる。企業規模別に見ると、規模が大きくなるほど削減目標を設定している企業割合は高くなり、産業別では非製造業（52.6％）が製造業（45.4％）より7.2ポイント高くなっている。