東京五輪の代わりにフロリダで開催しよう フロリダ州の最高財務管理官がIOCに書簡を送る (2/2ページ)
また28.7%は「また延期すべきだと思う」と答え、計84.1%の回答者が五輪開催について否定的に考えていることが分かった。「コロナ感染管理を徹底し、予定通り開催できる」という回答率は15.5%にとどまった。
今月25日に発表された朝日新聞の世論調査でも、東京五輪を「再延期すべき」という回答は51%、「中止すべき」という回答は35%で、86%が五輪開催に否定的だった。
21日、英タイムズ紙は匿名の日本与党幹部の話として、日本政府内で非公式に取り消し決定を下したと報道した。さらにメディアは、日本政府が32年の開催も検討していると伝えた。しかし、日本政府と五輪組織委員会は該当報道を否定した。日本政府はこの匿名の内通者の犯人捜しをしている。
また問題はこれだけでなくワクチンの供給遅れもある。本来4月までに届くはずだったファイザーのワクチンが6月に遅れ、更に再延期で10月まで遅れる可能性があるという。10月となると五輪後になってしまい防疫措置は十分とは言えないだろう。
