東京五輪「開催拒否」でのしかかる違約金問題「総額3500億円の返金に加えて…」 (2/2ページ)
「東京五輪の組織委員会と契約している国内スポンサーは、支出する金額によって『ゴールドパートナー』と『オフィシャルパートナー』『オフィシャルサポーター』に分かれますが、全部で68社。総額約3500億円を支払っています。これを返金したうえで、違約金まで払うとなると‥‥」
大パニックは確実である。なにしろ3500億円超の違約金を求められるのは、
「開催地の東京都です。そんな莫大な金額を払えるわけもないので、政府も負担することになるでしょう。違約金はIOCの重要な収入源である各国の放映権料にも及びます。米のテレビ局だけで1大会約1200億円と言われており、それも日本側が支払わねばならないでしょう」（早川氏）
五輪1大会を開催するのにウン兆円はかかるとされるが、中止になっても目玉が飛び出る金額が必要なのだ。誰も「中止」「開催拒否」を言い出せないのも無理からぬ話だ。
※「週刊アサヒ芸能」2月11日号より
