「東京五輪中止」で浮上した“代替イベント”の中身と新設会場の赤字運営 (2/2ページ)
一方、どんなにカネを注ぎ込んでも解決策が見出せないのは、3500人の大所帯に膨らんだ組織委員会職員たちの処遇問題だ。約900人の都庁職員はもとより、スポンサー企業からの出向者も多数在籍している。一様に危ぶまれているのは、五輪中止決定後に元の職場のポジションに戻れるかどうか。出向中の広告代理店関係者が不安な胸中を明かす。
「最長7年近く本業から離れていた人間が復職しても、戦力にはなりません。東京五輪を成功に導いた成果を手土産に凱旋するはずが、同僚との出世競争で大きく水をあけられているかもしれない。森氏は『出向者の面倒は最後まで見る』と、後見人としてフォローすることを約束していました。その森氏を失った今、出向組の社員たちは戦々恐々としていますよ」
よもや、五輪が栄えあるキャリアを傷つけようとは誰も思わなかったはずである。
※「週刊アサヒ芸能」3月4日号
