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■観光映像プロモーション機構設立の背景と狙い
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観光庁は、2021年度予算の概算要求概要＊1において、新たな旅の普及・定着を図る方針の一つに、デジタルトランスフォーメーションの推進による観光サービスの変革と観光需要の創出を掲げています。その地域ならではの体験や魅力を伝える訴求力の高い映像などのコンテンツを発信し、生活者の認知から興味へ、そして来訪や購入・消費などの行動を促し、中長期的な地域の活性化につながる観光地経営の実現を推進しています。また、自治体などの官と民の幅広い連携によって観光地域づくりを推進する観光づくり法人（DMO：Destination Management Organization）の戦略に基づく「観光映像」について、キャンペーンなどでの一時的な活用から、生活者の「旅行前（旅マエ）」「旅行中（旅ナカ）」「旅行後（旅アト）」などの一連の消費行動へとつなげていくことも重要な課題となっています。
こうしたなか、直近では新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けている地域経済を立て直し、持続可能な観光地経営を実現していくため、今回、観光関連事業に関わる企業や団体、教育機関などが一丸となって同機構を立ちあげることになりました。