工事現場の倒壊で東横線324本運休、建設会社に億単位の損害賠償を請求できる？ (2/2ページ)
鉄道会社は遺族に対して、約720万円を求める裁判を起こし、一審ではそれを認める判決がくだされています（のちに最高裁で賠償責任なしの逆転判決）。一概に比較はできませんが、今回の東横線の事故では300本以上が運休しているので、事故に対応した職員の人件費や振り替え運賃、払戻金などを含めると、1億円はくだらないのでは…」（前出・ジャーナリスト）
ところが、こうした損害賠償請求事件のニュースが報じられることは滅多にない。
「鉄道事業者というのは公共交通機関であり、そんな会社が個人に対して億単位の損害賠償請求を行ない、裁判で損害賠償命令の判決が出たとしても、企業のイメージが悪くなる。そのため、一般的には数百万程度で示談になる可能性が高いんです」（前出・ジャーナリスト）
ところが、今回の東急の場合は、相手が事業者ということで保険等に加入している可能性は大きいため、場合によっては高額の賠償金を請求する可能性もあるというのだ。
「強風が吹くことは予想されていたわけですから、それがわかっていてきちんとした対策がとられていなければ、建設業者側の過失が問われることになりますからね。いずれにせよ、この件に関する協議は長引くのではないでしょうか」（前出・ジャーナリスト）
春の嵐が巻き起こした大騒動。はたして、どんな結末を迎えるのか……。
（灯倫太郎）
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