総額表示へ攻めの一手、ユニクロが「実質9％値下げ」で株価低迷の理由とは？ (2/2ページ)
- タグ：
-
総額表示
-
ＧＵ
-
値下げ
-
ファーストリテイリング
-
ユニクロ
04年に総額表示が導入された際には、税込み表示の“見た目”が消費者の“割高感”につながり、全国のスーパーの売上が4％以上落ちた。その過去を踏まえれば、4月1日以降は変化に慣れるまでの買い控えでモノが売れなくなると想定されるのだが…。
そこで攻めの一手を繰り出したということだろうか、むしろファーストリテイリングは3月12日から商品本体の価格を総額とする「実質値下げ」を発表。これを受けて株価が下落、マーケットはマイナスの判断を下しているのだ。例えば、ネットではこんな指摘も。
「9％値下げってハンパないな。9％値下げしても9％以上客増えないでしょ」
確かに、現在の一人勝ちの状況を考えれば業績の伸びしろは少ないように思える。だとすれば、9％の値下げはそのまま利益の減少につながるという見方もできる。
「もちろん消費者にとっては嬉しい施策ですが、ともすればブランド価値の低下につながる諸刃の剣とも言えるうえ、粗利の減少は単純に企業財務には悪影響。投資家にとってそこがマイナスに映ったのでしょう」（前出・ジャーナリスト）
だがあの柳井正社長のこと、大きな勝負に出たからには何らかの勝算あってのことだろう。とはいえ東証では100株単位での取引なので、株価10万円だと最低でも1000万円が必要。ほとんどの個人投資家では手の出しようがない大型株にもなると日本経済に与える影響も大きいようで…。
「225種の銘柄で構成される日経平均への寄与度は約10％にもなり、ここまでファーストリテイリングの存在感が大きくなると、ちょっとしたマイナス材料でも日経平均全体を押し下げることにつながりかねません」（経済誌記者）
とはいえ、本当の勝負は4月1日以後。実質9％の大胆な値下げの是非を問うのはそれからでも遅くないだろう。
（猫間滋）
