実際に購入したのは中国の一企業だが、その内実は日本国内の中国領事館とのかかわりが強く、中国共産党の息がかかっている企業と見ていい。

陸上自衛隊拠点港や米軍基地とも近い長崎県・西海市の竹ノ島、同じく陸上自衛隊の駐屯地がある北海道・旭川市、そして市ケ谷の防衛省本省を一望できるタワーマンションの一室など、日本の戦略的重要拠点の付近の土地・場所を中国が取得する例は数多くある。

これらの拠点から日本の自衛隊施設を監視するのか、あるいは他のはたらきかけをするのかは不明だが、用途がどうであれ不気味なのは確かだ。こうした状況に青山氏は警鐘を鳴らし、日本人の意識変革と日本の外交・安全保障政策の適正化を促す。

もちろん、脅威は中国だけではなく、先述の通り韓国にもロシアにも、北朝鮮にも日本は目配りしながらやっていかなければならない。そのために、日本はどんな外交方針を打ち出し、どんな政策を実践していくべきなのか。本書で掲げている青山氏の提言から学べるところは大きい。

（新刊JP編集部）