まず、統合型リゾートを建設するには、その都市のインフラ整備を行わなければいけません。
そして、統合型リゾートの中にはショッピングモール、映画館、カジノ、ホテルなど多くの施設が建設される予定です。そうなると、統合型リゾートが1つ建設されるだけで、数万人もの雇用を生み出すことができるのです。
統合型リゾートの建設によって雇用が生み出されれば、失業率が下がることにより消費活動が促されると共に、税収が上がります。
これによって、国自体がより裕福になることが期待されています。
また、最近では地方の若者が都市部に流れてしまっていますよね。しかし、カジノが設立されることにより雇用が創出されれば、地元を離れてしまった若者を再度呼び寄せることができます。これによって、地域の活性化にもつながることが期待されているのです。

統合型リゾート整備推進法によって、カジノ事業者の収益の30％が国と都道府県に納められることが決定しています。
多くの海外の事業者が統合型リゾート建設に参入していますが、日本のカジノが海外の事業者によって運営されたとしても、その収益のいくらかが日本に収められる仕組みとなっているのです。
これが理由で多くの自治体が統合型リゾート建設に対して前向きとなっているのです。

実際にカジノ事業で成功したシンガポールは、4年で観光収入が126億SGDから235億SGDまで増加したといされています。日本でもこれと同じことが起きれば、大幅な収益増加を期待することができるのです。