《そりゃあ、子供は大事だけど、どうしてコロナで大変な今なの？エイプリルフールかと思ったよ》《無駄な税金を浪費してほしくない！だったら子供手当を大幅に手厚くすればいいだけの話》《じゃあ、正規と非正規で同一労働なら同一賃金になるように仕組みを整備しなくちゃ》

　さらには、15年4月には内閣府に『子ども・子育て本部』が設立され、17年には厚労省でも『子ども家庭局』が設けられていたことを受け、

《新しい部署新設しようが組織図を変えようが、組織内文化を変えないと意味が無い》《いやいや、省庁化しないと法案とか改正案とか出せないの？だったら『少子化対策担当大臣』ってポストは一体どんな意味があったの？》

　といった意見も多く、自民党の不祥事が続く中での、唐突とも思える発言に、

《結局、総務省業者会食他続発する自民党不祥事案件もみ消しでしょ。国民の目を逸らしてその代わりに、選挙対策で主婦層のご機嫌取り人気取り。見え透いている》《こども庁の前に自民党を取り巻く疑惑を解明することの方が遥かに大事だと思うけど……今の政権に子供の未来を語る資格はない》といった厳しい意見も続出。

　全国紙社会部記者が語る。

「菅首相が言う通り子供が国の宝なのは間違いないし、子供に特化した省庁新設で縦割りの弊害を解消することができれば、様々な問題がスムーズに解決できるようになることは事実でしょう。しかしながら、コロナ禍の中、しかも相次ぐ不祥事の最中、というこのタイミングでの発表ですからね、何かあると勘ぐられても仕方がない。というのも、以前、消えた年金問題で麻生内閣が窮地に立たされた時も、厚労省を〈年金〉〈医療〉〈介護〉を担当する『社会保障省』と、〈雇用〉〈少子化対策〉を担う『国民生活省』に再編する案が突然浮上。安倍前政権時代には、防衛省などで公文書の改ざんなどの不祥事が相次いだ際、省庁再編の話が出た。