留学事業の健全な発展と国内の留学啓蒙を目的として、民間の留学事業者や海外政府機関等の 73団体で構成される一般社団法人海外留学協議会（JAOS、理事長 加藤 ゆかり、以下、「JAOS」）は、2021 年 3月にJAOS会員である留学事業者43社を対象に2019年と2020年における日本人の留学生数の調査、『海外留学協議会(JAOS)による日本人留学生数調査2021』を実施しました。その結果、JAOS加盟の留学事業者43社からの2020年の年間留学生数は、18,374人で2019年の24%に激減していました。しかし、コロナ禍であってもJAOSの会員留学事業者には日々、留学相談が寄せられており、実際、日本からの留学生を受け入れている国が出てきているため、JAOSは留学支援指針を策定し、留学希望者の支援を行っていきます。

【JAOS留学支援指針策定の背景】
コロナ禍で留学が難しい環境になっているが、万全な対策をして留学を実行している日本人もいる。先進国でのワクチン接種が進み、これから留学ができる環境になっていく中、現在、JAOS会員の留学事業者にも多くの留学相談が寄せられている。このような時期に留学希望者の意向を尊重し、留学支援のプロフェッショナルの団体であるJAOSが、留学希望者をどのようにプロとして支援していくのかを表明したJAOS留学支援指針をまとめた。


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コロナ禍におけるJAOSの留学支援指針


2021年6月
一般社団法人海外留学協議会（JAOS）

１．私たちは留学希望者の身体の安全と健康を第一優先とすることを前提に、希望者ご本人の意思を尊重し、留学実現のための支援を行います

２．私たちは留学希望者が留学の是非を的確に判断できるようなアドバイスとリスクを含む情報提供を行います

３．私たちは留学希望者が留学を実行する場合、留学先での危機管理に関してのアドバイスを十分に行います
    

上記をJAOSとして宣誓致します。

JAOS加盟会員と共に、万全の渡航対策を実施し、コロナ影響で一時的に減少した留学者数の早期回復を目指し、業界団体として活動を行って参ります。世界を舞台に挑戦を志す日本人を絶やさぬよう、一丸となって留学支援方針に務めて参ります。

※現時点で、日本人が留学可能な国、留学プログラムについての取材にご興味ある報道関係者の方はJAOS事務局までお問い合わせください。

■一般社団法人海外留学協議会（JAOS）とは
1991 年に留学事業の健全な発展と国内の留学啓蒙のために組織された機関。現在、留学サービス事業者を中心に70以上の団体が加盟、パートナー会員として、オーストラリア大使館マーケティング事務所、ブリティッシュ・カウンシルなど公的機関も会員になっている。JAOS 会員留学事業者から年間約8万人の日本人が留学している。

・設立： 1991 年（2008 年に一般社団法人格を取得）
・理事長： 加藤 ゆかり
・所在地： 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂６－４６ロベール神楽坂７F
・URL： www.jaos.or.jp

■本リリースについてのお問い合わせ先
一般社団法人海外留学協議会（JAOS） 理事・事務局長 星野 達彦
Email： jimukyoku@jaos.or.jp　
電話：03-3269-8446 





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