圧倒的な成長の勢いに比べ、制度的装置は現実に追いついていないという批判が続いてきた。特に、青少年利用不可等級の内容を盛り込んだインターネット放送に未成年者が出演しているという点で、これを制裁する法的手段が要求されてきた。

一部では未成年者との性関係を生中継するなどの放送も躊躇なく配信され、論議となった。

これまで一部のインターネット生放送では、いわゆる「友の部屋」と呼ばれる扇情的な内容の放送を流すなど、映像に出演した青少年の人権を深刻に毀損したと指摘されてきた。

さらに、このようなサディスティックな内容の映像に、誰もが年齢制限なく簡単にアクセスできることも問題だった。

このようなインターネット放送に対するずさんな規制によって発生した問題が相次ぎ、今回の16歳未満のインターネット生放送禁止規制政策が、従来の有害コンテンツの制作や流通禁止に目的を置いたという評価を受けている。

中国当局は、今回の規制を通じて違法な方法で未成年者を悪用し、不当収益を得た業者のアカウントを削除する方針だ。 また、万一の場合、違法行為を黙認したプラットフォームに対しては重い過怠金処分が下される見通しだ。

現在中国には200以上ものライブ配信プラットフォームがあり、人気配信者を優遇して引き抜きあったりより多くのギフト（投げ銭）が投げて貰えるシステムを構築している。
その投げ銭の数割は配信者と運営とで分配なので、配信者が多く更に多くのギフトが投げられれば運営が儲かる仕組みだ。

日本で運営されている『17Live』やゲームに特化した『ミルダム』、『Tiktok』など全て中国運営だ。

[itemlink post_id="64609"]
[itemlink post_id="63488"]