不動産貸付業は原則、特定同族会社事業用宅地等に該当しないとされていますが、住居貸しに当たるはずの社宅はその例外で、本業の一環で行われるため問題ないとされています。

ただし、被相続人等の親族だけが住んでいるような社宅は、この取扱いの対象になりませんので注意してください。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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