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子育て家庭の72％が共働き
厚生労働省の調査（平成30年 国民生活基本調査）によると、子どもあり家庭の母親の就労状況は72％です。
総務省調べによると「一方、妻がパート（週間就業時間35時間未満）の共働き世帯数は昭和60（1985）年以降、概ね一貫して上昇していて、令和元（2019）年の世帯数は昭和60（1985）年当時の約３倍に増加しています。以上から、増加の大部分は、妻がパートの共働き世帯によるものであるといえます」。
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複数の民間企業の調査によると、共働き家庭が増えている一方で、家事負担は妻が８割となっていて、夫婦間で大きな偏りがあることが報告されています。
また、新型コロナウイルス感染拡大「後」の「妻の家事負担率」の平均は70%という結果もあり、テレワーク下において、夫の在宅時間が増加した場合でも「家事・育児」において、女性の負担率は高い水準となっています。
