1.  フェアネス・オピニオンの取得について


　2021年8月6日付「意見表明報告書」（以下「本意見表明報告書」といいます。）によれば、貴社は、貴社、公開買付者及び不応募合意株主から独立した株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス・コンサルティング」といいます。）から本公開買付価格の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
　経済産業省の「公正なM&Aのあり方に関する指針」（以下「MA指針」といいます。）においては、「第三者評価機関からフェアネス・オピニオンの取得が行われた場合には、公正性担保措置として積極的に評価されるべきものと考えられる。」とされております。
　MA指針において、MBOを実施する際の公正性担保措置の一つとして指摘をされている「フェアネス・オピニオン」をプルータス・コンサルティングから取得しないという判断をされた理由について、具体的にご説明を願います。

2.　株価算定方法について

（1）加重平均資本コストの算出について
　本意見表明報告書によれば、公開買付者から提示された本公開買付価格に対する意思決定の公正性を担保するために、プルータス・コンサルティングに対し、貴社株式価値の算定を依頼し、株式価値算定書を取得しております。
　プルータス・コンサルティングは、貴社株式価値の算定にあたっては市場株価法及びDCF法を算定手法として用いて、算定を行なっております。そして、本意見表明報告書によれば、DCF法での貴社株式価値の算定において、割引率は加重平均資本コスト（以下「WACC」といいます。）とし、WACCは5.288%〜9.214%を採用しております。
　WACCの評価プロセスにおいて、必要な算定要素であるベータ値の抽出が必要となりますが、このベータ値は評価対象会社の事業と類似性のある他の上場企業のLeveredベータを収集したうえで業界平均のUnleveredベータを弾き、評価対象会社としてのベータ値を算出するのが一般的であると理解をしております。