当機構が劣後出資することにより、承継先企業への投資に損失が発生した場合には、投資家の皆さまより先に当機構が損失を負担します。当機構が投資家の皆さまよりもリスクの高い立場で共同投資することで、審査基準を高く保つとともに、承継先企業の損失が発生した場合のリスクを軽減する仕組みを取り入れています。また、投資先の分散を行うことでポートフォリオ効果を生み、投資リスクを軽減する仕組みも取り入れています。

事業承継問題と当機構の取り組み
現在、事業承継問題を抱えている中小企業は127万社ありますが、毎日174社が廃業、1,506人が失業し、52億円が失われています。企業の廃業に伴う税収減は財政悪化を招き、ひいては社会インフラの劣化にも影響し、そして地域の過疎化によってさらに他社が廃業するという連鎖的な社会問題をもたらしています。事業承継問題をこのまま放置した場合、その影響は東日本大震災が毎年2回以上、20年で40回以上発生するのに匹敵するほど大きな経済損失をもたらします。

その127万社のうち、事業会社や投資ファンドなどの営利追求型ビジネスによる承継の取組対象となるのは2％未満​であり、残る98％の企業は対象外​となっているのが現状です。当機構は、営利追求型ビジネスでは解決できない98％の事業承継問題に、私益よりも公益を優先するソーシャルビジネスとして取り組むことで、社会に必要な全ての「中小企業」を主役として残す​ことを目指しています。その現実的な第一歩として「5000社の事業承継プロジェクト」を進めています。

事業承継問題でよく言われる後継者不足というのは事業承継問題の氷山の一角にすぎません。事業承継問題は、企業、経営、人材、資金などの100超の課題が絡み合う複合問題​です。当機構は、これらの100超の課題をパターン化し、解決策をパッケージで提供する独自の仕組み「事業承継プラットフォーム®」を構築しており、承継から経営まで、対象企業を一貫して支援します。

※事業承継プラットフォーム®は当機構の登録商標です。