不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」が電子契約全面解禁に向けて新機能をリリース。法改正に対応し、業務効率化やテレワーク普及に貢献 (2/4ページ)
■不動産の電子契約化の推進目指し、各主要サービスとのシステム連携を進める
従来、不動産取引では、重要事項説明書と賃貸借契約書の書面交付が必要と宅地建物取引業法において定められており（宅地建物取引業法第35条、第37条）、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが発生していました。しかし、2021年5月12日にデジタル改革関連法案が成立し、相手方の承諾があれば重要事項説明書、契約書、媒介契約書のデータ送付（電磁的方法による提供）が可能となりました。2022年5月までには賃貸借契約の電子化が全面解禁される予定です。
こうした市場/環境の変化を受け、電子契約の準備を進める不動産会社の皆さまをサポートし、不動産業界のDXを加速させるため、「 ESいい物件One」からボタン一つで電子契約SaaSと連携する機能をリリース予定。
第一弾として、2021年10月下旬にGMOグローバルサイン・HDのクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」、第二弾は弁護士ドットコムの「クラウドサイン」とのシステム連携を予定しており、サービスの拡充を図ってまいります。
