■追加支給はＮＧ


このような会社の場合、数年たってから、資金に余裕ができたため、当時の適正額まで追加で退職金を出したい、といった相談を受けます。しかし、それは認められません。株主総会という会社の最高の機関で決まった支給額を覆すことになるからです。

このため、役員退職金の節税を使う場合には、資金繰りも押さえておく必要があるのです。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

※注意事項：記載については、著者の個人的見解であり正確性を保証するものではありません。本コラムのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、著者は賠償責任を負いません。加えて、今後の税制改正等により、内容の全部または一部の見直しがありうる点にご注意ください。