■開催日時
2022年2月24日（木）13:00～15:00（予定）

■開催場所
オンライン（zoom利用）
https://cpriver.jp/seminar/detail/110

■対象
自治体ご担当者ならびに企業側ご担当者

■当日スケジュール
　13:00～　イベント開始・主催者あいさつ・本日の流れの説明
　13:10～　企業版ふるさと納税における企業側のメリットについて（クロストーク形式）
     内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局　菅野大志　氏
     株式会社カルティブ（river運営会社）      　小坪拓也　氏
　13:20～　モデル自治体によるプレゼンテーションデモタイム①
     地方創生人材育成サイクル構築プロジェクトのご提案
     東川町東川スタイル課　課長　高石大地　氏
　13:35～　プレゼン内容に対するポイント解説①
     内閣官房菅野氏・カルティブ小坪氏による内容の振返りとポイント解説
　13:40～　モデル自治体によるプレゼンテーションデモタイム②
     サテライトオフィス「美唄ハイテクセンター」を核とした企業誘致展開について
     美唄市美唄デザイン課　ご担当者様および経済観光課　担当者
　13:55～　プレゼン内容に対するポイント解説②
     内閣官房菅野氏・カルティブ小坪氏による内容の振返りとポイント解説
　14:00～　先行事例に学ぶ　企業目線の企業版ふるさと納税について
     武ダホールディングス株式会社　役員付政策部　兼　経営企画部
     部長　長谷川晃司　氏
　14:15～　フリーマッチングタイム（30分・自由退出可能　企業参加者は14:45まで）
　14:45～　自治体向け相談室

■参加費用
無料

■前提条件
特になし

■準備するもの
特になし

■参加について
事前の登録が必要です。
riverのWEBページからの事前登録のリンクを提供します。
https://cpriver.jp/seminar/detail/110

申込期限
　令和4年2月22日（火）15:00まで

■ネット参加する環境
zoomを利用します。
接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも接続は可能です。
カメラをONにしてご参加ください。

■主催
　株式会社北海道新聞社

　協力
　内閣府、経済産業省北海道経済産業局、
　中央コンピューターサービス株式会社、株式会社カルティブ、株式会社 JTBふるさと開発事業部、river地域各社（株式会社新朝プレス、Hamee株式会社、株式会社新東通信、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター）


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ