全国の新聞社を調査した結果、Webサイトでcookie利用・告知の同意を求めているサイトはわずか全体の3%と判明 (2/4ページ)
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MDY1NiMzMDA4OTcjNjA2NTZfZVRUVEpkRmlPWS5QTkc.PNG ]
＜調査結果の補足＞
※cookie利用の告知と同意画面が出てくる6社のうち、経済誌（全国）である日経産業新聞と日経MJは日経新聞社サイト内にサイトがあるため、6社に含めておりません。
※北信濃新聞社は現在リニューアル中と告知されており、サイトは見えますが記事がないためWebメディア無しとし調査対象外としています。
※スポーツ紙にエル・ゴラッソは含めておりません。
※調査対象の新聞社の情報ソースはウィキペディア「日本の新聞社一覧」を元にしております。
■cookie利用告知の法的位置づけ
Webメディアにおいては、ほとんどのサイトは閲覧した瞬間、各社がサイトにおいて掲載している利用規約に同意したと見なされ、各種アクセスデータの取得を受け入れたという扱いになっております。これを一般的に「見なし同意」と呼ばれています。この「見なし同意」は法的には民法上548条の2第1項において、
定型取引を行うことの合意をした者は、次に掲げる場合には、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなす。
一 定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。
二 定型約款を準備した者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。
と記載されており、解釈の残る形となっております。欧米各国においても今後個人情報の扱いは厳格化される中で、日本の新聞社も積極的なcookie利用告知対応が迫られるものと想定されます。
