【月間最大応募数 94件 / 採用10名以上】人手不足に悩む日本企業と 在日外国人求職者を ITの力でマッチングする「TOKYOJOB The Agent」 (2/4ページ)
そこに着目し、「TOKYOJOB The Agent」のアカウントで 地道に SNS上で 在日外国人求職者コミュニティを構築。今では 約12万人のFacebookを筆頭に 国内に 約20万人を超える SNSフォロワーを 抱えています。
この「SNS × TOKYOJOB The Agent」という組み合わせによって、勤務地の近隣エリアで仕事を探している外国人求職者に対して 直接的に企業の求人票を アピールすることができます。
この手法は「(情報量が多くて)今までの求人広告では自社の求人票が閲覧されない、応募が全くない」という課題に対する「新たな採用ルート」という提案にもつながっています。
【課題 2.】日本の入管法(在留資格)の複雑さ
【解決策】就労可能な 在留資格の 自動選別(フィルタリング)機能の実装
日本には 在留資格だけで29種類、就労許可分類としては 200種類以上もあります。
在留資格に沿って適切な仕事に就かせなければ 不法就労に繋がってしまうため、その複雑さや リスクから 外国人の採用に 踏み切れない企業も 多いのが実情です。
一方、日本で 仕事を探している 外国人求職者自身、自分の在留資格で どのような仕事に就けるかわからず、やみくもに求人に応募してしまう事態も 見受けられます。
このような ミスマッチを 防ぐために、TOKYO JOB THE AGENT では、在留資格のフィルタリング機能を 実装しています。
具体的には、外国人求職者は 応募時に TOKYO JOB THE AGENT上で 自身の在留資格を申告し、その在留資格にあった求人にのみ 応募できる仕組みになっています。
求人企業側にとっても 不法就労リスクと管理工数を削減できるメリットがあります。
▼ 今後の取り組みについて
日本における 外国人雇用の問題は「入管法の複雑さ」と「文化/言語の壁」の二つに大別されると 私たちは 考えております。