株式会社グリーゼが「人的資本の定性情報開示」を支援する新サービスを開始 (2/3ページ)
2021年8月20日に発表された「投資家フォーラム第27・28回号報告書」では「人的資本に関する開示については、「人的資本に関する開示については、ISO30414などで標準化されている項目を除けば、数値化や横比較可能性は投資家にとって必ずしも最優先の要望事項ではない。取り組みの進展・進捗、実践からの気づき、学び、それらを活かした改善などを継続的に把握することができれば、投資家にとって非常に有用だ」とあり、数値だけにとらわれない情報開示が必要とされています。
人的資本の定性情報開示で経営企画担当者が抱える「3つのお悩み」
人的資本の定性情報開示において、実務担当者は次のような悩みを抱えています。
・採用を目的とした情報開示との違いがわからない
・ブランディングを目的とした情報開示との違いがわからない
・社員視点と企業視点をどうリンクさせればいいかわからない
こうしたお悩みを抱える経営企画担当者をサポートするため、人的資本の定性情報開示の支援実績を数多く持つグリーゼが、新しいサービスの提供を開始しました。グリーゼの「人的資本の定性情報開示支援サービス」は、コンサルティングから取材・制作までトータルにサポートする一気通貫のサービスです。
▼グリーゼの「人的資本の定性情報開示支援サービス」について詳しくはこちら
https://narrative-communication.biz/human-resources/
今後の展開
今後、グリーゼでは経営企画担当者向けに、人的資本の定性情報開示に関するセミナーや勉強会を開催する予定です。
