自販機飲料は180円に…「来春まで確実に上がる!」悪夢の「ニッポン物価高」40年ぶり3.4%アップで「生活防衛」3つの方法

日刊大衆

写真はイメージです
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 値上げラッシュが着実に消費者へ影響を与えている。10月1日から、自動販売機のドリンクも顕著に値上げ。コカ・コーラはそれまでの希望小売価格から6~18%の値上げ、ダイドードリンコは9~25%の値上げとなっており、「500mlのペットボトル飲料が180円で販売されていた」という驚きの声が、数多くSNS上に寄せられている。

 11月1日以降も物価の上昇はとどまるところがなく、乳製品は明治が2.0~7.5%、森永乳業は3.6~10.2%、雪印メグミルクは4.0%~12.5%と、大手メーカー各社が希望小売価格の値上げを発表している。

 現在230円前後で販売されていることが多い明治『おいしい牛乳』の本体価格が、仮に7.5%値上げされると247円になり、消費税を加味すると実際に支払う額は267円となる。

 エサ代の高騰などを受け、酪農家の経営状況が悪化していることから、原乳の購入価格が引き上げられたことが値上げの要因だという。食料品のみならず、11月1日からは東京都内のタクシー初乗り運賃が420円から500円へと値上げされる予定だ。

 10月28日、総務省は東京都の23区内での消費者物価指数は昨年10月と比べて3.4%上昇したと発表した。これは消費税率引き上げの影響以外では、1982年6月以来40年4か月ぶりの高水準だという。

 収まる気配がない物価上昇は、なぜ起きているのか。そして、今後はどうなるのだろうか――。本サイトは、経済評論家の加谷珪一氏に詳しく現状を分析してもらった。

 物価高が起きている理由について、「円安が続いていますが、現在の物価上昇はそれだけが理由ではありません」と加谷氏は話す。

■来年の春まで値上げが続くことは確実

「1つ目の理由としては、中国や東南アジアなどの新興国の経済成長に伴い、需要が増加したことから、ここ2、3年円安に関係なく原油、食料、資材の価格が値上がりしていたことが挙げられます。

 2つ目は、2月に始まったウクライナ危機の影響で食料の値段が上がりました。今年の4月、10月と大きな値上げラッシュがありましたが、これまでの値上げは、この2つの流れが反映されたものです。円安の影響が価格に乗るのは1月など、年明け以降と考えられます」(加谷珪一氏=以下同)

 10月20日、32年ぶりに1ドル=150円台まで値下がりし、その後も円安が続いている。しかし、その円安が本格的にモノの値段に反映されるのは、まだまだこれからだという、恐ろしい予測となっている。

 10月28日、岸田文雄首相は来年1月以降に家庭の電気代を約2割、ガス代は約1割を軽減することなどを盛り込んだ「総合経済政策」を発表したが、円安の影響は、どのように物価に反映されるのだろうか。

「円安の影響は、一番輸入の金額が大きいものにはっきり表れそうです。基本的にはガス、石油、石炭などといったエネルギーは輸入に頼っており、現在も発電のコストが上昇しています。来年になるとさらにもう一段階値段が上がると考えられます。岸田首相の経済対策も年明け以降の値上げを見越した支援策なのではないでしょうか」

 電気代は、1か月に使用した電力量以外にも、「燃料費調整額」という、燃料費の上昇に応じて加算されたり、燃料費が下落すれば差引されたりするシステムによって、ダイレクトに燃料代の高騰が反映されている場合がある。東京電力の場合は、電話のみで受付している、旧プランの「従量料金B」は燃料費調整額の上限が5.13円/1kWhとなっているが、新プランでは上限が撤廃されている。

「エネルギー以外では、輸入に依存している小麦も間違いなく値上げされるでしょう。円安が効いてくるため、来年の春までは確実に物価が上がり続ける。そこから先は、全世界的に物価上昇していくか、円安に振れるのか、円高に振れるのか、その時々の状況によって変わってくるのでまだ分かりません」

■インフレから当面の生活を守る3つの方法

 国民にとって悪夢のような物価上昇、インフレーションの影響を最小限に抑えるために、消費者はどう行動するべきなのだろうか。加谷氏は、「正直な話、インフレから逃れる術は誰にもありません」と話す。その上で、生活を守るためにできることを3つ挙げてもらった。

「1つ目は、”買うのを我慢する”ことです。ただ、食費を我慢しすぎると健康を害する可能性があるので、あまり無理はできません。もうやっているかもしれませんが、毎年の家族旅行を辞めるなど、支出を諦めるということですね。

 2つ目は、”世帯の収入の絶対値を増やす”ことです。パートに働きに出たり、既に働いている場合は副業をするなどして稼ぎの絶対値を増やす、といった手もあります」

 インフレから当面の生活を守るためには、財布の紐を固くし、収入を増やすことが重要のようだ――。さらに、食品や電気代など生活必需品は値上げが既に始まっているが、まだ大きくは価格変動が起きていない商品もあるようだ。

「3つ目は、モノによっては値上げのタイミングが少し後になるので、値上げ前の今のうちに買っておくことですね。電気代や食品代はすぐに値段に反映されるのですが、家電やスマホなどは、新しいモデルが出るタイミングなど、やや遅れて値上げされる傾向があります。

 現在、家電やパソコンなどの買い替えを検討されている方は、待たずに買ったほうがいいと思います」

 庶民の生活に余裕が生まれる日は来るのだろうか――。

加谷珪一(かや・けいいち)
経済評論家。東北大学卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンドで投資業務、企業評価に従事したのち独立、コンサルティング会社を設立。現在は『NewsWeek』や『President Online』などで経済、ビジネス、金融など幅広いトピックについて執筆している。

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