会話内容の自動テキスト化（文字起こし）機能、職員支援ガイダンス表示機能、記録票作成サポート機能等で構成され、さらにテキスト化された会話内容の中から重要な文章・単語をAIが抽出する「AI機能」が追加されています。
また、LGWAN（総合行政ネットワーク）環境下で利用でき、対面、電話、訪問等、さまざまな相談形態に利用可能です。これまで、福祉分野をはじめとする相談業務では職員のスキル・ノウハウに基づく対応でデジタル技術の活用が困難でしたが、これらのAI技術を活用し支援することで、総合相談窓口の実現、ナレッジ・ノウハウの共有、的確な支援や案内が可能となりました。「AI相談パートナー」の利用により、相談業務のデジタルシフトに向けた変革が一気に加速することが期待されます。

「AI相談パートナー」の画面イメージと主な機能


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3. 今後の展開
アイネスおよび MRI では、今後も社会課題の解決を支援するため、自治体向け「AI 相談パートナー」のサービス機能の拡充を予定しています。特に、地域共生社会の実現のために取り組みが進む「重層的支援体制整備事業」のうち、「属性を問わない相談支援」を確実に機能させられるよう、AI 機能の適用範囲の拡充を重点的に進めます。
また住民相談業務以外でも、住民からの問い合わせに自動応答する「AIスタッフ総合案内サービス」、住民からの申請が多様化する中、申請データのクリーニングやデータ補正を自動で行い職員様の作業負荷を軽減する「手続きBaton」等、自治体DXを推進するサービスを展開しております。
自治体業務の効率化・高度化を ICT・AI で支援することで自治体ＤＸを推進し、持続可能な自治体経営の実現に貢献します。