留学安心信託株式会社は留学費用の保全信託を目的に設立された信託会社です。

　留学申込者の支払う留学費用を信託で保全し、留学生を守る活動を行っている留学安心信託株式会社（本社：東京都新宿区、理事長：池口　州、以下「留学安心信託」）は、ワーキングホリデーを経験した10代～50代の男女にアンケートを実施し、ワーキングホリデーの為に用意した予算に関するアンケート調査を実施しました。

ワーキングホリデーは渡航後の滞在プランを自分で自由に設定できるため、やりたい事や目標に合わせて予算を調整することが可能で、逆に予算に合わせてプランを調整することも可能です。　

　このため、予算を抑えて渡航し、満足される方も多い為、「ワーキングホリデーは安く渡航できる」という認識が広がっていると考えられます。


【調査概要】
○調査対象　：　過去にワーキングホリデーを経験したことがある10代～50代の男女　計330名
○調査地域　：　全国
○調査期間　：　2022/12/06 ～ 2022/12/12
○調査方法　：　インターネット調査
※本リリースに含まれる調査結果をご掲載頂く際は、必ず「留学安心信託調べ」と明記下さい。

■ 10代と20代では、準備予算に大きな差が
　「ワーキングホリデーには、どれくらいの予算で行きましたか？（学費や用意していた生活費なども含む）」という質問に対して、「30万円未満」と回答したのは渡航時の年齢19歳が22.7％、渡航時の年齢18歳では36.8％と、他の年齢層と比べて高い回答数となりました。

　一方で、渡航時の年齢22歳では「50～100万円未満」が35.7％、渡航時の年齢26歳では「100～150万円未満」の回答が45.5％、渡航時の年齢31歳では「200万円以上」が37.5％と回答するなど、渡航時の年齢が21歳を超えると準備予算が大きく引きあがる傾向があることが判明しました。

　ワーキングホリデーを、セカンドキャリア形成のためのスキルアップや経験積みを目的に使用される方が多い為、年代が上がるほどしっかりとプラン建てや準備をし、語学学校などに予算をさく傾向があるためと考えられます。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3ODQwMiMzMTAyMjQjNzg0MDJfZUpHS0VPeXBYdS5wbmc.png ]

■ 全体の3割はあらかじめ準備した予算が「ギリギリだった」と回答
　「準備したワーキングホリデーの予算は、十分でしたか？」という質問に対しては、全体の33.6％が「ギリギリだった」と回答しました。

　このうち、「予算30万円未満」の回答が36.8％であった渡航時の年齢18歳の回答では、62.5％が「ギリギリだった」と回答し、また、「予算150万円以上」の回答が62.5％と高かった渡航時の年齢31歳の回答では、62.0％が「予算が足りなかった」と感じるなど、実際の金額だけではなく、予算の使い方にも年齢層に応じて大きく異なることが分かりました。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3ODQwMiMzMTAyMjQjNzg0MDJfak9wdm1BQWdhUy5wbmc.png ]

■ ワーキングホリデーに興味がある人たちは、約6割が100万円未満で渡航できると予想
　以前、ワーキングホリデーに興味がある10～20代の男女に対して行ったアンケート調査（調査期間：2022/12/03 ～ 2022/12/10）では、61.2％が100万円未満の予算で渡航できると予測していました。しかし実際に100万円未満の予算で渡できた人は42.4％と、予測値とのズレがあることが分かりました。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3ODQwMiMzMTAyMjQjNzg0MDJfaWVEZGZuc1JpZi5wbmc.png ]

 
■ ワーキングホリデーとは
ワーキングホリデーは、各々の国・地域が、相手国・地域の青少年に対して自国・地域の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、自国・地域において一定期間の休暇を過ごす活動と、その間の滞在費を補うための就労を相互に認める制度です。

観光ビザ、留学、学生ビザ、就労ビザとは異なった若者限定の特別なビザで、どこに滞在しても、どこを旅行しても、仕事をしても、語学学校に通っても良いという自由度の高いビザが取得できます。


団体名称　：留学安心信託株式会社
登録番号　：関東財務局長 （信2）第18号
所在地　　：東京都新宿区西新宿1-3-3　品川ステーションビル新宿5階 510号室
代表取締役：池口　州
URL 　　 ：https://www.jrst.co.jp/

ご注意：
本資料は、当社が実施した調査を独自の方法で集計した内容を皆様へ情報提供することを目的として作成されたものであり、信託引き受けに係る勧誘を意図するものではありません。




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