日本で生きていく中で誰もが一度は「日本は失敗の許されない社会」と、感じたことがあるのではないでしょうか？
日本では債務の整理をされた方が任意整理、個人再生、自己破産を合わせると、年間で150万人程いると言われています。この法的処置にて債務を整理してしまうと、クレジットカードを持てないだけではなく、携帯電話の契約も断られてしまうケースが多々あります。
クレジットカードが持てなくても、不便ではありますが現金、デビットカード、電子マネーがあれば生活をしていくことはできます。
しかし、携帯電話番号がないと、賃貸契約や就職活動をする際に必要になり、無いと契約や就職が出来ないことが多々あります。
今まで、自分の名義で携帯電話が契約出来ない方は、犯罪ではありますが「他人名義の携帯電話を使う」、「高額なレンタルスマホサービスを使う」と、選択肢があまりありませんでした。
我々はそういった状況を変えたい、「我々は全ての人にセカンドチャンスを創造し、全ての人に再チャレンジできる世界を作りたい」と考え、だれでもモバイルという事業を始めました。

毎月1000万以上の赤字でも続けれる理由

だれでもモバイルのMVNO事業をやっていると周りから必ず「儲かってるんでしょ？」と言われます。確かに他事業者と比べて単価も少し高く、利益が乗りやすいんじゃないかと思われてしまいがちです。そんなだれでもモバイル事業ですが実は毎月1000万以上の赤字です。投資としての赤字というより慈善事業としての赤字幅が広いと我々は認識しております。全てのお客様に無審査で携帯電話番号を開通させて頂いておりますが、我々のサービスの性質上クレジットカードをお持ちではない方ばかりとなっております。口座引き落としやコンビニ支払いであると、料金支払いの保証がクレジットカードと違い一切ありません。その為、一定数お支払いをしない方が出てしまいます。
そういったお客様にはある程度、お支払いの猶予を持たせていただいておりますがそれでも払わないお客様もいらっしゃいます。こういった方への対処としての弁護士費用や、システム開発費等で多額の費用がかかり赤字となっております。