■東京は子ども「1人」に対して世帯年収1,000万円を希望

希望する子どもの人数を育てるために必要な世帯年収を聞くと、「1人」を希望した人は世帯年収「700万円（34.4％）」に対し、「2人」を選択した人は世帯年収「1,000万円（29.4％）」を希望。

一方、東京では「1人」を希望した時点で、世帯年収「1,000万円（27.9％）」を選択する人が最多となりました。

東京外では「1人」も「2人」も希望する世帯年収は「700万円」が最多に。都内は他道府県と比べ物価が高いことなどが影響し、子育てにもお金がかかるという認識があるようです。

さらに、「どのような支援・補助が充実したら子どもを持ちたいという方が増えると思いますか」という質問に対して、「育児支援（84.2％）」「教育支援（76.9％）」が上位となり、婚活支援については4割を占めました。

■半数以上が夫婦共働きを希望

最後に、産後の働き方に関して質問したところ「共働きをしたい」「時間を制限して働きたい（働いてほしい）」を選択する人が7割を占めました。理由として、下記の意見が多くあがりました。

◇＜共働きをしたい理由＞

・金銭的な余裕があった方が、子どもの将来の選択肢を増やせると思う（20代・女性） ・何かあったときのための貯金が必要だから（20代・女性） ・生活するのにお金は必要だし、社会と繋がりを持ち続ける事も大事だと考えているため（30代・女性） ・今の稼ぎでも足りますが将来を見据えて余裕を持ちたいので（20代・男性） ・少しでも経済的に余裕をもち、安心感ある家庭を築きたいからです（30代・男性） ・自分の収入だけでは足りないと思うから（30代・男性）

どちらか片方に偏った収入源では将来に対する不安を抱える人が多いようです。女性も積極的に働きたいという人が多く、共働き世帯にとって子育てしやすい環境を支援できるかが今後のポイントになるのではないでしょうか。

婚活者の8割は将来子どもが欲しいと考えていることから、結婚カップルを増やすことが少子化問題解決への糸口になると考えます。

■調査概要

調査方法：インターネット調査 調査対象：日本結婚相談所連盟で活動する男女1,539人（男性945人、女性594人） 調査期間：2023年3月6日～3月15日 ※小数点第二位を四捨五入していますので、合計が100％にならない場合があります。 ※複数回答における割合については、回答者数に対する割合を表示しているため構成比合計が100％を超えています。

IBJ：http://www.ibjapan.jp/

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