こうした基準への対策として、自社株や大株主への対応ののちに、流通株の受け皿である個人投資家への積極的な情報発信が求められます。

また、政府も少額投資非課税制度(NISA)等、個人の投資行動を促す施策を近年実施しており、個人投資家の意向が企業や市場に与える影響は、今後ますます大きくなることが想定されます。

こうした背景のもと、企業内でIR業務に携わる方や投資家の企業認知向上のための施策検討の一助となるべく、 当社では個人投資家が投資行動に際して行う情報収集や考慮する事項等についてアンケート調査を実施しました。

※1:東証「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について-第二次制度改正事項に関するご説明資料-」より引用

■レポート内容
本調査は、国内/海外株式を保有する国内在住の20から60代の男女1,000名に対してアンケートを実施し、有効回答者837名の声をまとめています。

1.　株式投資に関する情報収集について
　1 参考にしている情報源
　2 参考にしている企業情報
2.　企業のESG経営やSDGsの取り組みについて
　1 取り組みへの関心
　2 株式投資をする際の重要度
　3 重視する項目
3.　調査から分かったこと

更に、売上高10億円以上の上場企業のIR・広報業務担当20～60代の男女445名(有効回答者数)の声をまとめたレポートも別途ご準備しています。