ウクライナのダムが決壊した。誰が何の目的でやったのかはまだわかっていない。ダムは決壊し、ダムの水位が記録的な高さということもあり大洪水となった。ウクライナ側もロシア側も「我々はやっていない。相手側の攻撃だ」という主張である。

こういうときは、まず「ダム決壊でどちらが有利になるか?」という視点で考えるべきだ。

これから反戦攻勢を行いたいウクライナにとって、ダムのあるドニプロ川という大きな川を渡り、対岸に陣地を作らなければならない。よってウクライナ側がやる可能性は低い。

ダムの場所を実効支配しているのはロシアであり、住民も親ロシア派が多い地域で、ダムを破壊した結果、ロシア軍の施設も被害を受けたというから、常識的に考えればロシア側がやるとも思えない。あくまで常識的にはだ。

しかし過去、ある国が敵の侵攻を防ぐために、ある大河の堤防を破壊し、自国民100万人を溺死させてしまったことがある。

ある国とは中国だ。1938年、支那事変中に日本軍の進撃を止める目的で、黄河の堤防を破壊し、100万人の中国人が溺死した事件で『黄河決壊事件』と呼ばれている。ちなみに日本軍の被害は軽微であった。

中国やロシア(ソ連)は時として、自国民や自分の兵士の命を大量に奪う作戦をすることがある。第二次大戦の独ソ戦で異様にソ連の戦死者や犠牲者が多いのはそのためだ。

ちなみに第二次大戦の犠牲者は日本310万人に対し、ソ連は2060万人である。戦争前の日本の総人口が約7800万人で、ソ連がその倍の約1億5500万人であることを考えても、いかにソ連が自国民や兵士の人命を軽視していたかがわかる。それはカミカゼやバンザイ突撃の比ではないのだ。

今回のダム決壊の場合、ロシア側の自作自演だという軍事専門家がほとんどだ。このダムを再建するためには最低5年以上、10億ドルかかると言われている。それ以上に農地の被害がひどくなる。もしロシア側がやったとしたら、ウクライナ側の反転攻勢を阻止するためと言われているが、民間インフラの破壊としてはこれまでで最大級の被害となる。