副業自体に対する懲戒ではなくても、勤務態度に対する懲戒が行われる可能性はありそうです。

2020年、労働者災害補償保険法（労災法）の改正によって、副業先でも労災保険に加入していれば、労災の給付対象になるような「ケガや休業」があった場合に、双方の賃金額を合算して給付額を算定するようになりました（※1） 。つまり、労災事故が起こると、副業が発覚する構造になったのです。隠して副業すると思わぬところからバレてしまうので注意しましょう。

※1　厚生労働省「労働者災害補償保険法の改正について〜複数の会社等で働かれている方への保険給付が変わります〜」

※本記事は『職場問題グレーゾーンのトリセツ』村井 真子（アルク）より一部抜粋・編集しています

『職場問題グレーゾーンのトリセツ』村井 真子（アルク）

ちょっと聞きにくい75のモヤモヤ疑問をすっきり解決！ 「知らなかった」で損をしない、働く人の必携書

日本社会はかつてない速度で変化し、多様な働き方が定着しつつあります。でも、法律は現場の変化に追いついていません。また、法律を学ぶ間もなく、ぶっつけ本番で社会に出る人もたくさんいます。

例えば、何はセーフで、何がアウトでしょうか？　本書は、職場の問題に悩むビジネスパーソンのみなさんの参考になればと書きました。知識を武器に、自分の環境を整えたり、トラブル時に応急処置ができることを願っています。今日も明日も明後日も、みなさん一人一人が安心して働き続けていけますように。

URL：https://www.alc.co.jp/entry/7023008