自治体・企業担当者の方必見！「農林水産省から直接聞ける補助金・補助事業 活用セミナー」第二弾開催 (4/8ページ)
生産する商品の原材料の50%以上を構築したネットワーク内の農林漁業者から調達すること。等）。
補助：１年間 3/10以内、ただし要件によっては1/2以内（上限：原則１億円（最大２億円））”
URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/shien.html
担当者（登壇者）
農林水産省 農村振興局 都市農村交流課
地域資源活用企画班 課長補佐 髙島寛氏
3 農山漁村発イノベーション対策 「農泊推進型」
目的：農山漁村の活性化と所得向上を図るため、地域における実施体制の整備、食や景観を活用した観光コンテンツの磨き上げ、ワーケーション対応等の利便性向上、国内外へのプロモーション等を支援するとともに、古民家等を活用した滞在施設、体験施設の整備等を⼀体的に支援。
基準：事業実施地域の現状・課題、目標、期待される効果、取組内容、経費の内訳等を様式に記入し、国へ申請する必要（農泊を観光ビジネスに資する取組として実施すること。事業完了時までに、地域で生産された農林水産物を用いた食事の提供及び農林漁業体験の提供を行う体制を構築すること。事業実施主体の構成員に旅館業法の許可を受けて宿泊を提供する者が含まれる場合には、本事業の完了時までにOTAサイト又は旅行会社のオンライン販売サイトにおけるオンライン予約に対応すること。等）。
